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　　　　　　　　　　　　 2022/3/16　Vol.200号
　　介研メールマガジン ～ 介護事業研究会 N E W S
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　　　　外国人介護人材の受入、訪問系サービスにも拡大か？
　　　　厚労省が規制緩和検討 高齢者住宅事業への影響┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


厚労省は技能実習や特定技能の制度を通じた介護現場への外国人労働者の受け入れについて、
規制緩和を検討する方針だ。

具体的には訪問系サービス（訪問介護や訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス等）
や有料老人ホーム、サ高住などの事業が対象。

10日の衆議院・厚生労働委員会で、この分野を所管する厚労省「社会・援護局」の
川又竹男局長が、「検討すべき課題だと認識している」「介護現場の実情や関係団
体の意見なども伺いながら対応していきたい」と述べた。（国民民主党の田中健議員の質問に対する答弁）

厚労省は介護現場の深刻な人手不足も考慮して現行の規制を再考する。
技能実習・特定技能に関する出入国在留管理庁の有識者会議の動向も踏まえつつ、
具体的な検討を丁寧に進めていく方針だ。

実現すれば有料老人ホームやサ高住など、居住施設系の事業者にとっては
『朗報』で人手不足解消の大きな助けになる。

一方で、従来から認められていた特養や老健にとっては強力なライバルが
登場することとなり、制度化されるまでに海外人材の確保・定着に向けて
十分な準備が必要か！？

【参考】：有料老人ホームの平均給与は特養・老健をはるかに上回り、
外国人介護人材の争奪戦にも特養・老健は苦戦することが予想される。


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